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つくば市入札情報(共通)
■入札情報へ
つくば市入札情報へ
(水道事業を除く)
〔契約検査課扱い〕
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〔水道総務課扱い〕
■入札参加資格
入札参加資格登録  
平成28年8月1日掲載
入札参加資格登録者名簿
平成28年6月8日掲載
入札参加指名停止
事業協同組合の総合点数算定方法に関する特例
つくば市入札参加者選定
等取扱要綱
小規模修理・修繕契約希望者登録制度
変更届ダウンロード
低入札価格調査制度 
最低制限価格制度
 ・建設工事 
 ・測量・建設コンサルタント
 
総合評価方式試行要領
 
プロポーザル方式 
  
中間前払金制度 
平成26年4月1日掲載
 ・概要
 ・要件認定に関する要領
■電子入札システム
  つくば市電子入札システム
建設工事・測量コンサル

平成27年4月1日更新 
つくば市電子調達システム
物品・役務

平成25年9月26日掲載
電子入札システムの業者番号について
平成26年1月17日掲載
■リンク
つくば市ホームページトップ
入札監視委員会
(旧入札事務評価委員会)
■公告関連情報
◆一般競争入札の公告について(平成28年9月2日)
「つくば市入札情報(水道事業を除く)に一般競争入札の公告を掲載しました。(告示第988〜1044号)
「つくば市水道事業入札情報」に一般競争入札の公告を掲載しました。(告示第53〜61号)
 
コンプライアンスの徹底について(平成24年2月17日)
 
平成28・29年度競争入札参加資格審査(追加受付)の要領を掲載しました。(平成28年8月1日)
 
■お知らせ


◆建設業法施行令の一部が改正されました。(施行日:平成28年6月1日)

【主な改正点】

 ●特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額
   
  3,000万円から4,000万円(建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円)に引き上げます。
 

 ●主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金額
 
  2,500万円から3,500万円(建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円)に引き上げます。



◆低入札価格調査制度及び最低制限価格制度「建設工事」「測量・建設コンサルタント」を改正します。
 (平成28年5月12日掲載)

 【主な改正点】
  ●低入札価格調査制度 : 調査基準価格の変更(現場管理費に100分の80を乗じて得た額 → 100分の90
   
                             詳しくは こちら

  ●最低制限価格制度   : 最低制限価格の算定基準の変更
   
   「建設工事」
   現場管理費に100分の80を乗じて得た額 → 100分の90

                             詳しくは こちら
   
   「測量・建設コンサルタント」
   ・測量業務    
     諸経費に100分の40を乗じて得た額   →  100分の45
   ・土木関係コンサルタント業務    
     一般管理費等に100分の30を乗じて得た額  →  100分の45
   ・補償関係コンサルタント業務     
     一般管理費等に100分の30を乗じて得た額  →  100分の45
   ・地質調査業務     
     解析等調査業務費に100分の75を乗じて得た額   →  100分の80
     諸経費に100分の40を乗じて得た額   →  100分の45

                             詳しくは こちら

   ※ 平成28年6月1日以降に告示した一般競争入札について適用します。

公共工事の中間技術検査制度を導入します。

 平成28年4月1日以降に契約を行う工事について,中間技術検査を行います。詳しくはこちら


建築設計業務及び工事監理業務委託の契約方法の変更します。

 建築士法の改正に伴い市が発注する建築設計業務委託及び工事監理業務委託の契約書作成について変更します。
 
新様式として 「建築士法第22条の3の3に定める記載事項」を添付しますので,契約の際に必要事項を記載してください。

                             詳しくは こちら
 【対象となる契約】 
  平成27年9月2日以降に市が発注するすべての建築設計業務委託及び工事監理業務委託
入札契約適正化法が改正され4月1日以降,すべての工事の入札において工事費内訳書の提出が義務づけられます。(平成27年3月19日)
   
事業所の確認(再)
 つくば市は,落札候補者の市内の事業所の実態調査を行っております。事業所の形態や人的配置の要件が整っていないと認めた場合は,入札参加資格がないと認め,落札候補者のした入札は無効となりますので下記要領を必ずご確認ください。(平成26年11月28日)
事業所の実態調査要領について(平成24年5月25日掲載) 
 
SSL3.0の脆弱性への対策について(重要) (平成26年11月5日)
   
中間前払金制度を導入しました。(平成26年4月1日)
  適用時期
  平成26年4月1日以降に公告する建設工事の案件から適用します。
 
物品・役務を電子入札で行います。(平成26年1月15日)
平成26年2月公告予定の一般競争入札において,機械警備や水質検査委託も電子入札で実施する予定です。
なお,備品購入やパソコン等賃貸借の他,印刷製本や点検整備委託等はすでに電子入札で実施しています。
ICカード等電子入札に必要なものの準備を進めてください。詳細は左欄のつくば市電子調達システム物品・役務をご覧ください。 
 
予定価格の事後公表について(平成25年9月17日)
1 適用時期   
  平成25年10月1日以降の公告案件から適用する。
2 対象      
  入札に付する建設工事の予定価格(税込み)1,500万円以上を事後公表とする。
3 その他
 ・入札に付する建設工事の予定価格(税込み)1,500万円未満は従来どおり予定価格を事前公表とする。
 ・入札に付する測量・建設コンサルタント及び業務委託(役務の提供)並びに印刷請負は従来どおり事前公表とする。
 ・入札に付する物品の購入・賃貸借はすべて従来どおり事後公表とする。
 ・入札回数は,公告又は共通事項に示すとおりとする。

◆落札件数の制限について(平成28年4月28日公告案件から改正)
事業者の受注機会の均等化による地域企業の育成を図るため,つくば市(市長部局及び水道事業)が
同一日に開札する入札案件について,落札候補者となれるのを,次のように制限します。
開札順上位 建設工事の場合2件まで
測量・コンサルタント等の場合2件まで
手持ち工事の数について(平成26年7月2日以降適用)(平成26年6月6日)
入札に参加できる者は,公告の日における手持ち工事(つくば市(市長部局及び水道事業)と競争入札の
方法により請負契約を締結した建設工事で完成検査が完了していないものをいう。)の数が,2件まで(市
内に本店のない者にあっては,1件まで)の者とします。
ただし,つくば市優良工事建設業者の表彰を受けた者については,表彰を受けた日以降,直近の公告日から1年間は3件まで(市内に本店のない者にあっては,2件まで)とする。
現場代理人の兼務ができる工事について
平成26年7月29日改正

 現場代理人が兼務することができる工事の件数は,2件までとし,いずれの工事も次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
(1)発注者は,国又は地方公共団体(独立行政法人,土地改良区及び土地区画整理組合などを含む。)であること。
(2)施工場所は,つくば市内であること。
(3)工事の予定価格(税込み)は,2,500万円未満であること。
(4)工事現場間の移動が容易であり,工事期間中は,必ずどちらかの現場に常駐して,一方の現場に偏ることなく適切に現場を管理し,発注者との連絡体制が携帯電話等で常時確保できること。

詳しくはこちらをクリックしてください。

            お問い合わせ先:つくば市総務部契約検査課 (水道事業以外)   電話(代表):029-883-1111   
                        つくば市上下水道部水道総務課 (水道事業)    電話(代表):029-883-1111 
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